「相続関係説明図」とは

相続が起こったときに相続人が複数名いたら「相続関係説明図」を作成する必要があります。

今回は「相続関係説明図」が必要になる理由、利用方法、作成方法について、行政書士が解説します。

 

1.相続関係説明図とは

相続関係説明図とは、相続人と被相続人の関係を家系図のような形で示した図面です。

被相続人と相続人、代襲相続人らの生年月日、死亡年月日や被相続人との続柄などを書き、線で結びます。

これを見るとそのケースでどのような相続人がいて、誰にどの程度の法定相続分が認められるのか明らかになります。遺産分割協議を進める前提としても、作成しておくと便利でわかりやすいです。

作成しなくても相続手続きを進められますがあると便利ですし、場合によっては必須となります。

 

2.相続関係説明図が必要な場面とは

相続関係説明図は、以下のようなケースで必要です。

 

2-1.不動産の名義書換をするとき

不動産を相続したら、不動産の名義を被相続人から相続人へと書き換えます。そのとき、法務局に被相続人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本や除籍謄本、改正原戸籍謄本を提出する必要があります。これらの資料は基本的に返してもらえないので、後日別の相続手続き(銀行預金の相続など)をするときには、あらためて戸籍謄本類を取り直す必要があります。

一方相続関係説明図を法務局に提出すれば、戸籍謄本類を返してもらえるので、後の預貯金払い戻しなどの手続きの際にあらためて取り直す必要がなく、大きく手間と費用を省けます。

 

2-2.預貯金の払い戻しを受けるとき

金融機関によっては預貯金の名義書換や払い戻しの際、相続関係説明図を必要書類として提出を求めてくるケースがあります。

 

2-3.遺産分割調停を申し立てるとき

遺産分割調停などの家庭裁判所の手続きを行うときにも、相続関係説明図の提出を求められることがありますし、作成しておくと相続関係を裁判所に伝えやすくなります。

 

3.相続関係説明図の作成方法

相続関係説明図を作成するためには、まずは被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本を取得します。

そして被相続人の親族関係を洗い出して、家系図にまとめます。

被相続人が離婚している場合には前妻の子ども、養子縁組している場合には養子や養親なども忘れずに拾い出しましょう。そうして明らかになった親族関係を、書式などを使って表にすれば相続関係説明図ができあがります。

相続関係説明図の作成方法がわからない場合、ご相談いただけましたら行政書士が代わりに作成いたします。その前段階である相続人調査からお手伝いすることも可能ですので、お気軽にご相談下さい。

 

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