死後事務委任について

  • 死後の葬儀やさまざまな届出などの事務を、子どもたちにさせるのは手間になる
  • 自分の死後、なるべく子どもたちには負担をかけたくない
  • 子どもがいなくて天涯孤独だが、誰が葬儀や死亡届などの事務をしてくれるのか?

上記のような場合「死後委任契約」を利用しましょう。受任者が必要な死後の手続きを行うので、子どもたちにも周囲にも迷惑をかけずに済む方法です。

 

1.死後事務委任とは

死後事務委任について死後事務委任とは、死亡した後のさまざまな事務を受任者に任せることです。

たとえば葬儀や役所への届出、病院や介護施設における費用の精算、カード会社や金融機関への連絡などを依頼することができます。

一般的に、こういった手続きをするのは家族です。

しかし最近では核家族化で、子どもが遠方に居住して忙しくしているケースもありますし、天涯孤独な方も増えています。

そこで元気なうちに第三者との間で「死後事務委任契約」を締結し、適切に死後の事務作業が行われるように段取りしておきます。

 

2.死後事務委任契約で依頼できること

死後事務委任契約を利用すると、受任者に以下のようなことを依頼できます。

  • 火葬や葬儀、納骨や埋葬
  • 永代供養の申込みと実行
  • 病院や介護施設の費用精算
  • 役所への死亡届、戸籍関係の手続き、健康保険や年金の手続き
  • 生活用品や家財道具等整理・処分
  • 電気ガス水道の解約、清算
  • 親族等への連絡
  • パソコン内の情報消去
  • ペットの引継ぎ

その他、ケースに応じてご希望の事務作業を依頼することができます。

 

3.死後事務委任と遺産相続手続きの違い

死後事務委任は、あくまで「事務作業」を委任するものであり、遺産相続手続きを依頼するものではありません。

不動産の名義書換などの相続手続きについては、遺言書を書いて遺言執行者を定めておく必要があります。

 

4.死後事務委任契約にかかる費用

死後事務委任を利用する場合には、費用がかかります。

死亡すると、すぐに葬儀や病院代の支払いなどまとまった費用がかかるので、受任者にお金を預けておく必要があるからです。

希望する葬儀の内容や方法などにより、現実的な金額を算定して渡しておきましょう。

 

5.行政書士などの専門家に依頼すべきか?

死後事務委任は、行政書士などの専門家に依頼せず、親族に任せることも可能です。それであれば、専門家の報酬が不要なので費用も安くなります。

しかし専門家が行う方が確実ですし、専門家と相談して事前に準備しておくことで、より大きな安心感を得られるものです。天涯孤独な場合、家族には依頼できません。

自分ではどのような委任事項を定めたら良いのか思いつかないケースもあるでしょう。

当事務所では、死後事務委任について、本人のご希望内容に応じて気に入っていただけるプランをご提案したり、納得できる葬儀方法を検討したりするお手伝いをいたします。

関心があれば、まずは一度相談を受けられてみて、その上で家族に頼むのか専門家に依頼するのか決定してみてください。

 

大阪・堺市の死後事務委任について

 

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