当事務所がおすすめする5つの生前対策とそれぞれの特徴

  • 将来の相続に対して備えておきたい
  • どのような方策が有効なのか、わからない

大阪堺 生前対策するなら相続対策をしておきたいけれど、何をしたら良いのかわからない方がとても多いです。

そこで今回は、当事務所がお勧めする生前対策とそれぞれの特徴をご紹介していきます。

 

1.遺言

遺言は、いろいろな目的に役立つ生前対策方法です。

複数の相続人がいて遺産分割協議を行う際にトラブルになりそうなときには、遺言書を残しておくと遺産分割協議が不要になるのでトラブルを回避できます。

内縁の妻がいて自宅不動産や預貯金などを受け継がせたいときにも遺言が役立ちます。

遺言によって、子どもの認知や生命保険の受取人変更を指定することも可能です。

ただし死後にしか効果が発生しないので、生前の財産管理などには役立ちません。

 

2.生前贈与

相続税対策や相続トラブルを回避するためには生前贈与が有効です。生前贈与にはいろいろな贈与税の控除制度が設けられているので、上手に利用すると節税しながら遺産を次の世代に受け継がせることができます。

また生前に贈与しておけば、確実にその資産を受贈者に渡すことができますし、法定相続人以外の人に生前贈与することも可能です。

 

3.成年後見

成年後見は、生前の財産管理に関する手続きです。本人の判断能力が低下して自分で財産管理ができなくなったとき、第三者(後見人)が代わりに財産を管理して、資産を守ります。

任意後見制度であれば、本人が元気なうちに気に入った人に後見を依頼できます。判断能力が実際に低下してしまったら、裁判所で法定の後見人を選任してもらうことができます。

 

4.家族信託

家族信託は、最近注目されている生前対策です。

信頼できる家族に財産の管理や処分を託し、自分や他の誰かのために使ってもらいます。

たとえば本人が生きているうちは本人のために管理をしてもらい、本人の死亡後は子どもや孫、配偶者などのために財産を管理してもらうことなどが可能です。

不動産や株式、預貯金などほとんどどのような資産でも管理対象にできて、応用性の広い方法です。

 

5.生命保険

生前対策として、生命保険の活用もおすすめです。生命保険を利用すると、相続開始後すぐにまとまった生命保険金を受取人に渡すことができるので、葬儀費用に充てることもできますし、相続税の納税資金としても有効です。

また生命保険の受取金には相続税の控除制度も適用されるので、節税対策にもなります。

生命保険の受取金は遺産分割の対象にならないので、遺留分減殺請求を避けて特定の相続人にお金を受け継がせる方法としても役立ちます。

以上のように、生前対策にはいろいろな手法があります。迷われたときには行政書士が状況に応じてアドバイスいたしますので、お気軽にご相談ください。

 

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