2023年05月08日
Q:行政書士の先生に相続手続きをお願いしたいのですが通帳が見つかりません。(泉大津)
先日父が亡くなり相続手続きを行政書士の先生にお願いしたいと考えております。
私の父は泉大津の実家に住んでおりました。母は既に亡くなっており、相続人は子供である私たち兄弟3人になるかと思います。私たち兄弟は結婚を機に皆泉大津を離れて暮らしております。父の相続手続きも自分たちでやるのが大変そうだったので専門家にお願いしようかと検討しています。とりあえず父がどのくらいの財産を残したのかだけでも調べておこうかと3人で実家に集まり通帳などを探したのですが、通帳が見つからず困っております。生前父は退職金を受け取っていたはずなので口座にはまとまった金額が入っているのではないかと思っています。父とは離れて暮らしていたこともあり、どこの銀行の口座があるのか、口座はいくつあるのか?などが分からない状態です。
こんな状態でも行政書士の先生に相続手続きをお願いすることは可能でしょうか?(泉大津)
A:財産調査から行政書士がお手伝いすることができます。
行政書士に相続手続きを依頼いただいた際には財産調査からお手伝いすることが可能です。したがってご相談者様のような状況の方でも安心してご相談ください。相続財産にはプラスの財産だけでなくマイナスの財産もあります。相続のお手続きを進めるためには財産調査は必要な工程となりますので、私共専門家が責任をもって対応させていただきます。
もしご自身でお父様がどのような財産を残されたか調べる場合には、お父様が遺言や終活ノートを遺されていないか確認をしてみてください。また、相続人は銀行に対して亡くなった方の口座があるか、口座の残高証明や取引履歴などの情報開示を求めることができます。遺品整理を行いながら、銀行からの郵便物がないか、粗品などをもらっていないかなどの手がかりをもとに銀行に問い合わせをします。銀行への手続きの際には相続人であることを証明するため、戸籍謄本を提出する必要があります。
財産調査をはじめ、相続のお手続きには慣れない手続きも多く、期限のある手続きもございます。ご自身でのお手続きが難しい場合には大阪・堺相続遺言相談室の無料相談をご利用ください。私共専門家がどのようなお手伝いが可能か丁寧にご案内させていただきます。
相談事例を読む >>
2023年04月04日
Q:行政書士の先生に質問です。遺産分割協議書は必ず作成した方が良いですか?(和泉)
和泉に住む50代の女性です。遺産分割協議書についてわからないことがあるので教えてください。先日長い闘病の末に父が亡くなり、和泉の自宅で葬儀を行いました。私は和泉を離れていたのですが、父の闘病を支えるため実家に戻り、父、母、私、妹の4人で暮らしておりました。父の最期を家族みんなで看取ることができてよかったと感じています。これから相続手続きを始めようと思っているのですが、遺産の分け方については父の生前からある程度話をしていたので、揉めることも無さそうです。
相続の際には遺産分割協議書を作成した方が良いと聞いたことがあるのですが、必ず作成しなければいけないのでしょうか?(和泉)
A:遺産分割協議書はさまざまな場面で活用できますので、今後の安心のためにも作成をおすすめいたします。
遺産分割協議書とは、遺産の分割方法について相続人全員で協議し、合意した内容を取りまとめた書面の事です。もし亡くなられたお父様が遺言書を残していたのであれば、遺言書の内容に沿って相続手続きを進めますので遺産分割協議は不要で、遺産分割協議書を作成する必要もありません。
しかし遺言書が残されていないのであれば、今後のお手続きを円滑に進める為にも遺産分割協議書を作成することをおすすめいたします。
相続は思いもよらぬ財産が手に入る機会ですので、相続人同士のトラブルが発生しやすい状況となります。たとえ普段から仲の良い家族であっても、相続を機に仲違いをしてしまうケースもあるほどです。後になって揉め事が起こった際に協議内容が確認できるよう、遺産分割協議書を作成しておくと安心です。
また遺産分割協議書は不動産の相続登記申請や相続税の申告の際にも必要となります。
金融機関でのお手続きでは所定の用紙に相続人全員が署名・押印する必要がありますが、預貯金口座が複数ある場合はその都度相続人全員で署名・押印するのは大変です。遺産分割協議書があればその手間を省くことができます。
遺産分割協議書の作成は面倒に感じることもあるかもしれませんが、一度作成しておけばさまざまな場面で活用することができます。そのほかにも相続のお手続きは行わなければならないことも多く、負担に感じられることもあるかと存じます。
和泉ならびに和泉近郊にお住まいの皆様、大阪・堺相続遺言相談室にお任せいただければ、相続におけるさまざまな煩雑なお手続きを代行させていただきます。どうぞお気軽に大阪・堺相続遺言相談室の初回無料相談をご利用ください。
和泉にお住まいの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。
相談事例を読む >>
2023年03月09日
Q:母が認知症で相続手続きを進められずにいます。何か方法はないのか、行政書士の先生教えてください。(和泉)
私は和泉在住の50代男性です。ひと月前に和泉の実家に暮らしていた父が亡くなりました。和泉で葬儀を終え、今は相続手続きに取り掛かっているところです。相続財産としては、和泉にある実家と預貯金が数千万円ほどあります。相続人は母、私、弟、妹の4人なのですが、母は数年前から認知症を患っております。
母の認知症は日に日に進行しており今は署名も押印も出来ない状態です。手続きを進めることが出来ず困っているのですが、何か良い方法はないでしょうか。(和泉)
A:家庭裁判所に申し立てをし、成年後見人を選任してもらいましょう。
認知症などの理由で相続手続きに必要な押印や署名が出来ない時に、ご家族が正当な代理権もなく代わりに手続きを行うのは違法ですのでご注意ください。手続きを進める方法として、成年後見制度をご紹介します。
成年後見制度とは、認知症の他、精神障害や知的障害など様々な理由で思考能力が不十分な方を支援する制度です。遺産分割は法律行為ですので、認知症等により判断能力が不十分な場合は遺産分割を成立させることが出来ません。そこで成年後見人という代理人を定め、その成年後見人が遺産分割を代理で行うのです。
成年後見制度を利用するには、まず家庭裁判所に民法で定められた一定の者が申し立てを行います。成年後見人になるために特別な資格は必要ありませんが、下記の条件に該当する場合は成年後見人になることはできません。
- 未成年者
- 破産者
- 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
- 本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
- 行方の知れない者
家庭裁判所が成年後見人に相応しい人物を選任することになりますが、親族が選任されるとは限りません。第三者である専門家や、複数の成年後見人が選任される可能性もあります。この成年後見制度は遺産分割協議だけでなく、その後の手続きにおいても利用が継続されます。今後のお母様の生活において成年後見人が必要かどうか、慎重に検討しましょう。
大阪・堺相続遺言相談室では、パートナーである司法書士と連携し家庭裁判所での手続きが必要なお客様のサポートを行っております。相続お手続きで生じた疑問やご不安な点を解消するお手伝いをいたします。相続手続きの専門家が親身になってサポートしますので、ぜひ一度初回無料相談をご利用ください。
和泉および和泉近郊にお住まいの皆様のお力になれる日を、スタッフ一同心よりお待ちしております。
相談事例を読む >>
2023年02月02日
Q:相続の手続きにはどのくらい時間がかかりますか?時間があまりとれないため、行政書士の先生に依頼することを検討しています。(和泉)
地元和泉の実家暮らしの母が亡くなり、相続手続きをすることになりました。相続人は私と弟の2人です。遺産は実家と少しの預金程度になりますが、私も弟も地元の和泉を出て暮らしていますので、手続きのために度々帰省するということが難しい状況です。手続きはどのくらいの手間と時間がかかるでしょうか。仕事もあるため時間が取りにくく、行政書士の先生に手続きを依頼することも検討しています。(和泉)
A:相続する財産により、それぞれ手続き完了のお時間は異なります。
相続手続きが必要な財産には様々ありますが、一般的なものとして現金、銀行預金、株などの金融資産と、自宅や駐車場などの不動産があります。今回のご相談でも、主な財産はご自宅と預金になりますので、こちらの2つについて説明をいたします。
まず金融資産のお手続きは、各金融機関にて相続手続きを行います。銀行などにより必要な書類は多少異なりますが、主な必要書類は各金融機関の相続届、戸籍一式、遺産分割協議書、印鑑登録証明書を提出します。金融機関での手続きは、資料の収集に1~2ヶ月、金融機関での処理に2、3週間程度かかります。
不動産の手続きは、法務局で申請をします。被相続人名義の不動産を相続人様の名義へと変更する手続きを行います。必要書類は、戸籍一式、被相続人の住民票除票、相続人の住民票、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、固定資産税評価証明書等を揃え、法務局へと提出をします。申請する法務局は、被相続人の最後の住所地を管轄する法務局になりますので、申請前に確認しましょう。こちらの手続きは、資料の収集に1~2ヶ月、法務局へ申請後は2週間程度で手続き完了となります。
今回のご相談では、一般的な手続きの2つをご案内いたしましが、遺言書が見つかった場合、相続人に行方不明者がいる場合など、別途家庭裁判所への手続きが必要となるケースではもう少し時間がかかります。
和泉の皆様、また相続財産が和泉にあるという場合のご相談も当相談室で対応をいたします。お仕事で手続きをする時間がとれない方などは、ぜひ当相談室の専門家にご相談ください。まずは初回無料の相談で現在のご状況をお聞かせください。手続き完了まで安心してお任せいただけるよう、所員一同でサポートさせていただきます。
相談事例を読む >>
2023年01月06日
Q:私の相続の際、別れた妻は相続人になりますか?(和泉)
私は和泉に生まれたころからずっと住んでいます。同じく和泉生まれの妻と結婚しましたが、どうにもうまくいかず5年前に離婚をしてしまいました。現在は別の女性と出会い、内縁の妻として和泉にともに住んでいます。
前妻との間にも、現在の内縁の妻との間にも子供はおりません。
問題があって別れた妻ですので、万が一私に何かあった場合に前妻に財産がいくことはなるべく避けたいと思っておりますが、そもそも私の相続の際の相続人は誰になるのでしょうか。(和泉)
A:離婚している前妻は相続人ではありません。
まず、離婚した前妻の方は、ご相談者様の相続が発生した際の相続人にはなりませんのでご安心ください。さらに前妻との間にお子様もいらっしゃらないという事ですので、前妻に関係する人物には相続人はいない事になります。
ただし、今のままでは現在和泉で一緒に住まわれている内縁の奥様にも相続権はありません。ご自身の財産を内縁の奥様に相続させたいというご意向がある場合には、内縁の奥様に何も残せないという状況になってしまいますので、生前のうちに対策が必要となります。
ご参考までに、法定相続人は下記のようになります。
配偶者:常に相続人
第一順位:子供や孫(直系卑属)
第二順位:父母(直系尊属)
第三順位:兄弟姉妹(傍系血族)
※配偶者は常に法定相続人となり、順位が上位の方が既に死亡している場合にのみ、次の順位の人が法定相続人となります。
ご相談者様の相続の際、上記に該当する人がいない場合には特別縁故者に対しての財産分与制度を使用する事で財産の一部を内縁者が受け取る事が可能になるケースがあります。この特別縁故者の制度を利用する為には、内縁者が裁判所へと申立てをする必要があります。そしてそれが認められなければ、内縁者が財産を受け取ることはできません。もし、ご相談者様が内縁者へ財産を残したいというご意向がある場合には、内縁者様のためにも遺言書で遺贈の意思を主張しておくという方法があります。このような遺言書を作成する際には、法的により確実な公正証書遺言で作成する事をおすすめいたします。
和泉にお住まいで、相続についてのご相談や法的に有効な遺言書を作成したいという方は大阪・堺相続遺言相談室までお気軽にお問合せください。初回は完全に無料でご相談者様のご相談をお伺いさせていただいております。和泉で相続・遺言に関するご相談なら、実績豊富な当事務所にお任せください。
相談事例を読む >>