相続手続きを依頼する場合の２つの重要なポイント
2020年07月15日
相続
皆さんこんにちは。
行政書士の辻井です。
早速ですが、このブログを読んでいる方に質問です。
相続手続き依頼する場合、何を基準に決めますか？
これって難しいですよね？
「相続 〇〇」で検索すれば、行政書士、司法書士、税理士、弁護士、銀行等色々出てきますから。
そもそも行政書士、司法書士、税理士、弁護士って、何がどう違うの！？
ってなりますよね。
なので、今日は僕が相続手続き代行事務所を選ぶ際に、２つの重要なポイントをお話しますね。
１、料金だけで判断せず、料金と代行範囲のバランスをみる
例えば、最近「相続手続きの全部を代行します」という事務所が増えてきました。
銀行でいう遺産整理業務（遺品整理ではありません）です。
では、ここで質問です。
「全部」ってどこまで？
相続手続きにおいて、本当の全部の手続といえば、一般的なものとしては、以下になります。
①相続人調査
②相関図の作成
③財産目録の作成
④遺産分割協議のアドバイス及び作成
⑤預金の解約
⑥相続財産の分配
⑦相続登記
⑧自宅の売却（不動産会社との連携）
⑨遺品整理（遺品整理業者との連携）
⑩光熱費の解約
⑪NTT、NHKその他契約先の解約
⑫年金手続き
⑬自宅（賃貸）の解約手続き
では、A社が40万、B社が２５万だったとします。差は１５万円もあります。
HPで見る限り、同じようなサービスに見えます。
しかし、HPを見るだけでは、内容まで把握するのは難しいです。
なので、相談の際に①どこまで手続きを依頼して ②いくらなのか
を、確認したほうが良いです。
勿論、全く同じサービスであれば、安いに越したことはありませんけどね。
２、業務の経験
これは、相談者様側では、ちょっと見分け方が難しいかもしれません。
でも、見分けるポイントがありますので、お伝えしますね。
経験豊富な専門家の場合、相談時に質問に対する答えが明確です。
例えば、あまり「多分」とか「思います」といった表現を使わないです。
これはどんなお仕事に対しても言えますが、「お客様が求めていること」に対して、
「明確な回答をする」のがベストですよね？
つまり、経験豊富な専門家であるほど、「明確な回答」が出来ますが、
不慣れな自称専門家は、「明確な回答」が出来ないのです。
よって、「多分」や「思います」等の、不明確な回答が出ます。
相談時に、ちょっと注意してみてもいいかもしれません。
さて、いかがでしたか？
全くどうしていいかわからなかったけど、わかったわと思って頂けば、
幸いです。
弊所のプランは以下の通りです。
良ければ、参考にしてみてください。
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