銀行・証券口座の相続手続きについて

相続が発生すると、被相続人名義の銀行口座は凍結されてしまいます。

そうなると、きちんと相続手続きをして名義変更するまで、出金ができなくなってしまうケースも多々あります。

また、被相続人が証券会社に口座を持って取引していた場合、その引継作業も必要です。

今回は、銀行や証券口座の相続手続き方法について、行政書士が解説いたします。

 

1.相続が発生すると、銀行口座は凍結される

人が亡くなったら葬儀費用など何かとお金が必要になるものですが、基本的に被相続人名義の預貯金を使うことはできません。

預金の名義人が死亡すると、金融機関はその口座を凍結してしまうからです。そうなると、通帳やカード、届出印があっても、入出金や振込送金など一切できなくなってしまいます。

被相続人名義の預貯金を使って相続人が生活されていた場合、困ってしまうケースが多々あります。

 

2.凍結を解く方法

預貯金の凍結を解くためには、まずは相続人が金融機関に行って法定相続分以下の部分で必要な分を払い戻してくれるよう要求する方法があります。ただ、これでは出金に応じてくれないケースも多いです。

その場合には、遺産分割協議を行って、誰が預貯金を引き継ぐのかを決めなければなりません。遺産分割協議が整った場合、遺産分割協議書を持参して相続人が金融機関に行けば、名義を書き換えたり払い戻しを受けたりできます。

遺言によって預貯金を引き継ぐ相続人や受遺者が指定されている場合には、指定された相続人や受遺者が遺言書を持参すれば、預貯金の払い戻しを受けられます。

 

3.証券口座がある場合の相続手続き方法

次に、被相続人が証券口座を使って株式などの取引をしていたケースをみてみましょう。

この場合、相続人は証券口座内の株式や債券を相続することになりまが「口座自体」を引き継ぐことはありません。

まずは「相続人名義の証券口座」を用意して、その中に被相続人名義の株式や債券を移すことになります。預貯金と同じく、遺産分割協議書や遺言書があれば、株式や債券を相続人名義に書き換えられるので、あとは相続人名義の口座さえ用意すれば権利の引継が可能となります。

相続人名着の口座へ移してしまえば、株式や債券を売却してお金で受けとることも可能です。

 

4.行政書士に相談するメリット

預貯金の名義変更や払い戻し、株式や債券の引継ぎ作業は非常に面倒で手間がかかります。行政書士にご依頼いただけましたらこうした手続きを代行できるので、相続人の方には日常生活や仕事など必要なことに労力を割いていただけます。

相続手続きで迷われましたら、当事務所の遺産整理業務が便利です。関心がありましたら、是非とも一度、ご相談下さい。

 

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