こんな時は家族信託-親や親族が認知症になりそう

  • 親が認知症になりそうだけれど、どんな対処をとっておけばいい?
  • 認知症になる前に対策をしておきたい

もしも親などの親族に認知症が心配な方がおられるなら、一度「家族信託」を検討してみてください。

今回は、認知症対策としての家族信託について、解説します。

 

1.認知症に「なりそう」だけでは「後見人」をつけられない

親や親族が認知症になりそう親が高齢になってきて財産管理などの不安があっても、現時点で認知症になっていなければ「後見人」をつけることができません。

後見人をつけられるのは、実際に判断能力が低下した後に限られるからです。

任意後見制度であっても、実際に後見人が財産管理を開始するのは本人の判断能力が低下して、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されてからです。

そこで「認知症になるかも」「まだしっかりしているけれど、1人で財産管理をするのは体力的にしんどい」という状態では、後見制度を使って子どもが財産管理することはできません。

 

2.家族信託とは

まだ認知症になっていない状態で、子どもなどが親の財産管理をするためには「家族信託」による方法が効果的です。

家族信託とは、子どもや甥姪などの家族や親族が財産を預かって管理することです。

家族信託を利用する場合、預ける財産や財産の管理処分方法を本人が指定できますし、「誰のために使うか」も指定できます。

家族信託は遺言や後見制度と違い、生前でも死後でも有効です。たとえば生前は預けた本人(委託者)のために財産を管理して、死後は第三者(たとえば孫や配偶者など)のために管理することなども可能です。

 

3.家族信託でできること

親がまだ認知症にはなっていないけれど、記憶力や体力に自信がなくなってきた場合、家族信託で子どもに財産管理を任せましょう。子どもが財産を親やその他の親族のために管理できます。

自宅や賃貸物件などの不動産管理を委託することもできますし、預貯金や株式などの管理も委託できます。

親が認知症になって施設に入所する際には、子どもが家を売却して入所費用を工面することなども可能です。

 

4.家族信託の利用方法

家族信託を利用されたい場合には、まずは当事務所までご相談ください。

ご相談者様の状況やご希望に応じ、行政書士からどのような形の信託契約が適切か、アドバイスいたします。

委託する財産や受託者(財産を預ける人)、受益者(家族信託によって利益を受ける人)、管理方法などが決定したら、行政書士が家族信託の契約書を作成します。

必要に応じて公正証書にするところまでサポートいたします。

家族信託は遺言や成年後見ではできないこともたくさん実現できる優秀な手続きです。

認知症対策をご検討であれば、是非ともお気軽にご相談ください。

 

こんな時は家族信託

 

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