死後事務委任をおすすめするケース

  • 死後事務委任を利用すると、どんな希望を叶えられるの?
  • 死後事務委任を利用すべきケースとは?
  • 死後事務委任でできないことはある?

死後事務委任を利用すべきケースとそうでないケースがあります。

以下で、行政書士がわかりやすくご説明します。

 

1.子どもたちに手間をかけたくないケース

最近では、核家族化の影響により、子どもたちとは離れて暮らしている高齢者の方も多いです。

お一人暮らしで子どもが遠くに住んでいる場合、子どもや配偶者がおらず遠い親戚しかいないケースなどでは、死亡後の葬儀や行政手続きなどのために何度も足を運んでもらったり手間をかけたりしたくない方もおられます。「自分のことは最後まで自分で行いたい」と希望する方も増えています。

そのようなときには、死後事務委任契約を締結し、行政書士などの専門家に役所や病院などでの諸手続きを任せてしまったら、子どもたちや親族にかかる負担が軽減されます。

 

2.天涯孤独なケース

生涯未婚であったり配偶者と離別、死別していたりして、子どもも遠縁の親戚などもおらず、天涯孤独な方がおられます。

そのような方が死亡すると、入所先の施設の方や行政機関などに火葬や行政手続きなどをしてもらうことになります。

しかし、そういったことをよしとしない方もおられるでしょう。自分の葬儀やお墓、埋葬や供養の方法については自分で決めておきたい方も多いです。

また自宅で孤独死した場合、誰も必要な手続きをとってくれないかもしれません。

専門家と死後事務委任契約を締結していたら、葬儀や埋葬の方法について、自分の希望通りに決めておくことができますし、確実に実現できます。

 

3.家族に見られたくない情報があるケース

最近ではパソコンやスマホなどをあらゆる年代の方が利用しています。これらの機器の中には、個人的なデータがたくさん入っているものです。中には家族にも見られたくない情報もあるでしょう。しかし死亡したら、家族が相続財産調査などのためにパソコンやスマホを開けて、洗いざらいデータを確認してしまいます。

死後事務委任契約ではパソコンやスマホ内のデータ削除も依頼できるので、こうしたプライバシー問題も解決可能です。ツイッターやフェイスブックなどのSNSアカウントの削除もできますし、パソコンそのものの物理的な処分も依頼できます。

 

4.死後事務委任では解決できないこと

死後事務委任契約では、遺言の執行は不可能です。たとえば不動産の相続手続きや預貯金の払い戻しなどの財産相続に関する処分を依頼したいなら、遺言書で「遺言執行者」を指定しておく必要があります。

死後事務委任に関心をお持ちの場合、行政書士が丁寧にご説明いたします。まずはお気軽にご相談ください。

 

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