- 遺言が無効だけど他の相続人が認めない場合、どのように対処すれば良いの？
- 遺産分割協議がトラブルになったらどうやって解決する？
- 相続税はどのようなケースで発生するの？
相続が発生したとき、遺言書や遺産分割方法を巡ってトラブルになるケースがあります。
また、多額の遺産がある場合には、相続税が発生する可能性もあります。
今回は、遺産相続がトラブルになったときの解決方法と相続税の問題について、行政書士が解説します。
1．遺言が無効だと考える場合の対処方法
遺言書があっても無効だと思われるケースがあります。その場合、遺産分割協議に先立って、まずは遺言書が有効かどうかを確定しなければなりません。遺産分割協議では、遺言書の有効性を確認することは不可能です。
相手と話し合いをしても遺言書が有効か無効かについて同意できなければ、家庭裁判所で「遺言無効確認調停」を申し立てる必要があります。調停でも解決できなければ、「遺言無効確認訴訟」という裁判を起こさなければなりません。
これらの手続きによって遺言が無効であることが確認できたら、ようやく遺産分割協議を開始できます。
2．遺産分割協議がトラブルになった場合の対処方法
遺産分割協議がトラブルになって解決できない場合には、家庭裁判所で「遺産分割調停」をしなければなりません。調停でも解決できなければ、裁判官が遺産分割方法を決定してくれます。このことを「審判」と言います。
審判が出たら、その内容に従って遺産相続を進めていきます。
遺言無効確認の調停、訴訟や遺産分割調停、審判を自分で進めるのが難しい場合、弁護士に依頼することも可能です。
3．相続税について
相続が発生すると、相続税について心配される方が多いです。
ただ、相続税はすべての事案で発生するわけではありません。
基本的には、以下の「基礎控除」を超えるケースでのみ支払いが必要です。
- 3000万円＋法定相続人数×600万円
上記を超える場合であっても、配偶者控除によって相続税の支払いが不要となる場合などもあります。
また、相続税は遺産の評価方法によっても金額が異なりますし、配偶者控除以外にも、さまざまな相続税の控除制度を適用できるケースも多々あります。相続税を節税するには、税理士に相談をした方が良いでしょう。
当事務所では、税理士と提携関係がありますので、遺産整理業務をご依頼いただいた際には、相続対策に強い税理士をご紹介させていただきます。
遺産相続をすると、さまざまな手続きが必要になって混乱される方が多いです。当事務所の遺産整理業務をご利用頂けましたら、相続発生から各種の遺産の名義変更、相続税申告納税までワンストップで解決できますので、お気軽にご相談下さい。
