こんな時は家族信託-賃貸経営をしているけど認知症が心配

  • 賃貸アパートやマンションなどを経営しているけれど、いつまで元気に管理を続けられるかわからない
  • 今はまだしっかりしているけれど、認知症になったら賃貸物件はどうなるのだろう?

こういった不安を抱えた大家の方がたくさんおられます。

そんなときには「家族信託」を利用すると解決できる可能性が高くなります。

今回は、賃貸経営をしているけれど、高齢で認知症が心配になってきた方の家族信託利用方法をご紹介します。

 

1.賃貸管理・何も対策をしなかったらどうなるか

賃貸経営をしているけど認知症が心配賃貸経営をされている方が何も対策をせずに認知症になってしまったら、どのような問題があるのでしょうか?

まず賃料の請求漏れが発生する可能性があります。また、修繕などの対応もきちんとできずに入居者からクレームが来たり、不動産管理会社からの連絡があっても適切に対応できなくなったりするでしょう。

子どもたちが異常に気づいて親の代わりに賃貸物件を管理しようと思っても、「契約当事者ではない」ので自由に物件を管理処分できない可能性が高くなります。

すると賃借人の募集なども難しくなって物件が放置されてしまいます。

もしも不動産ローンを利用して購入した物件であれば、ローン支払いすらできなくなるリスクが発生します。

このような結果にならないため、オーナーがしっかりしている間に対策をとっておく必要があります。

 

2.家族信託で子どもに任せる

賃貸物件の管理が難しくなったときに備えるには、オーナーが元気なうちに「家族信託」を利用することをおすすめします。

家族信託とは、子どもやその他の親族に財産を託し、管理や処分をしてもらう契約です。

財産を預ける人を「委託者」、財産を預かる人を「受託者」、財産管理によって利益を受ける人を「受益者」と言います。

賃貸物件の管理の場合、オーナーが「委託者」となり、子どもなどの信頼できる家族を「受託者」として賃貸物件を委託します。そして「受益者」をオーナー自身としておけば、子どもが物件を管理して、収益はオーナーが受けとることが可能です。

家族信託契約は死後も有効なので、死後の受益者を配偶者にしておけば、配偶者が賃料を受けとることができますし、死後の受益者を孫にしておくことなども可能です。

また最終的な財産の受取人を定めておくこともできるので、死後は子どもが不動産そのものを受け継ぐようにも設定できます。

相続対策としては遺言が有名ですが、遺言と家族信託を組み合わせることにより、さらに有効な生前対策ができます。将来に不安を感じている賃貸オーナー様がおられましたら、お気軽にご相談ください。

 

こんな時は家族信託

 

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