遺言書の検認について

自宅で自筆証書遺言を発見した場合、勝手に開封してはいけません。まずは家庭裁判所で「検認」という手続きを受ける必要があります。

以下で遺言書の検認の意味や方法について、行政書士がご説明します。

 

1.遺言書の検認とは

遺言書の検認とは、遺言書の状態や内容を家庭裁判所で確認してもらい、保存することです。

遺言書が見つかったとき、時間が経つと誰かが勝手に内容を書き換えたり破棄したりする可能性があります。そこでそのような不正が行われる前に、早めに状態を保存しておくのが遺言書の検認です。

検認を受けていない遺言書は不動産や預貯金の名義変更などにも使えないので、早めに検認を受ける必要があります。

また検認が必要な遺言書は、自筆証書遺言と秘密証書遺言です。公正証書遺言の場合、原本が公証役場に保管されていて変造や破棄のおそれがないので、検認を受ける必要はありません。

 

2.検認を受けずに遺言書を開封してしまった場合のペナルティやリスク

遺言書は封筒に入れられていることも多いですが、検認を受けないで勝手に開封してしまったら、開封者にはペナルティが課されます。

具体的には、5万円以下の「過料」です。刑事罰ではありませんが、そういった問題もあることを覚えておきましょう。

また勝手に開封すると、他の相続人から「内容を書き換えたのではないか?偽造ではないか?」などと言われてトラブルになる可能性も高まります。

 

3.検認を受ける方法

遺言書の検認を受けるには、家庭裁判所で「検認の申し立て」を行う必要があります。

管轄の裁判所は、被相続人の最終の住居地の家庭裁判所です。

必要書類は、以下の通りです。

  • 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本

他にも、誰が相続人になるかによって、別の戸籍謄本類が必要となるケースがあります。

費用としては、収入印紙800円と連絡用の郵便切手が必要です。

申し立てをすると検認を行う日にちが決まり、相続人全員に連絡があります。当日出席した相続人のもとで遺言書が開封されて検認が行われ、遺言書に検認済証明書を付けて返してもらえます。

検認済証明書のついた遺言書があれば、不動産の登記名義変更などの相続手続きを進められます。

※遺言書の検認手続きは行政書士が行うことができませんのでご自身で行っていただくか、司法書士をご紹介いたします。

 

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