当事務所の「遺言書作成」業務について

  • 遺言書を作成しておいた方が良いと思うけれど、何から始めて良いかわからない
  • 遺言書の内容を決められない
  • 遺言書の作成方法を教えてほしい
  • 遺言書の内容が確実に実現されるようにしたい

遺言書を作成したいとお考えであれば、まずは一度、当事務所までご相談下さい。

 

1.遺言書とは

遺言書作成遺言書は、人が自分の最終の希望事項や考えを残しておける書面です。遺言書を残しておくと、死後にどのように遺産を引き継がせるのか、自分で決めることができます。

そうすることで、残された子どもたちが相続方法で争いを起こし「骨肉の争い」になることを避けられます。

また遺言書によって寄付や子供の認知、生命保険の受取人の変更などもできます。

遺言書を活用すると、相続に関する心配事の多くを解決可能です。

 

2.遺言書に関し、当事務所でお手伝いできること

当事務所では、遺言書について以下のようなサポートをしております。

 

2-1.遺言内容についてのご相談

遺言書を作成しようとする方は「どのような内容にしたら良いのかわからない」「どういう風に遺産を分けるのが法律上正しいのか知りたい」とおっしゃることが多いです。

行政書士にご相談いただけましたら、法律上決められた法定相続人と法定相続割合を踏まえて、どのように遺言をしておくのが最善か、ご提案やアドバイスをいたします。

 

2-2.有効な遺言書作成

遺言書を作成するときには「無効」にならないよう配慮が必要です。特に自筆証書遺言は無効になりやすい傾向があります。

行政書士にご相談いただけましたら、公正証書遺言の作成の段取りをととのえて手間なく作成できるようにお手伝いしますし、自筆証書遺言を作成される際にも無効にならないようチェックいたします。

 

2-3.遺留分についてのアドバイス

遺言をするとき、法定相続人の「遺留分」に注意が必要です。遺留分を侵害すると、相続発生後に「遺留分減殺請求」が起こってトラブルになってしまうからです。

行政書士が対応する場合、誰にどの程度の遺留分が認められるのかを調査してお伝えするので、遺留分侵害の遺言書を作成してしまうリスクが低下します。

 

2-4.遺言執行者への就任について

遺言書を作成するとき「遺言執行者」を定めておくと便宜です。

遺言執行者とは、遺言で指定された内容を実行する人です。遺言執行者を決めておけば、その人が不動産登記の書き換えや預貯金の払い戻し、相続人や受遺者への配当など、すべて行うことができるので、相続人たちが遺産相続手続きを行う手間を省けます。

当事務所では、遺言書作成サポートを積極的に行っておりますし、親が遺言書を書いてくれないとお悩みのお子様のご相談にも乗っております。

遺言書について気になることがありましたら、お気軽にご相談下さい。

 

大阪・堺市の遺言書作成業務について

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー