遺言書を作成した方が良いケースとは

  • 相続対策で遺言書を作成しておいた方がよいと言われているけれど、どんな場合に遺言書が有効?
  • 自分達家族の場合、遺言書は必要?
  • 遺言書があった方が良いケースにはどんなパターンがあるの?

遺言書を作成すべきケースとはどんなケースなのか、パターンごとに行政書士が解説していきます。

 

1.内縁の夫婦

内縁の夫婦の場合には、必ず遺言書を作成することをお勧めします。

内縁の場合、夫婦でも「遺産相続権」がないからです。あなたが亡くなっても、あなたの財産を奥さんや旦那さんが引き継ぐことはできません。

もしもあなたが今の配偶者の前に結婚しており、その際の子どもがいるなら、その子どもが相続権を持ちます。

あなたの死後、妻に自宅の明け渡し請求などをする可能性もあります。

遺言により、自宅や預貯金など、必要な財産を内縁の配偶者が受けとれるようにしておきましょう。

 

2.法定相続人以外に遺産を受け継がせたい

遺産相続の際、法定相続人以外の人に遺産を受け継がせたいケースがあります。たとえば孫や甥姪、お世話になった人などです。

このような法定相続人以外の人に遺産を受け継がせるには、遺言書によって財産を「遺贈」する必要があります。

 

3.法人に寄付をしたい

会社やその他の法人に対し、遺産の一部や全部を「寄付」したいケースでも遺言書が必要です。遺言がなかったら、相続人たちが法定相続分通りに遺産相続しますし、相続人がいない場合には遺産は国のものになってしまうからです。

 

4.子どもがいなくて天涯孤独

子どもや親、兄弟姉妹など親族がまったくおらず、天涯孤独なケースでも遺言書を作成しておくことをお勧めします。

この場合、死亡すると誰も相続する人がいない状態になり、財産は最終的に国のものになってしまうからです。

それよりは、慈善団体や何らかの法人に寄付をしたり、他人でもお世話になっていた人などに財産を残したりした方が良いでしょう。

 

5.相続人がたくさんいて、もめる可能性がある

離婚経験があって前婚の際の子どもがいる場合、認知した子どもがいる場合、相続人がたくさんいて複雑な関係になっている場合には、遺言を書いておくことをお勧めします。

相続関係が複雑な場合、法定相続人たちが遺産分割協議を行っても合意できず、相続トラブルに発展してしまうおそれが高いからです。

相続トラブルになると、家庭裁判所で調停や審判となり、1年、2年という長い期間がかかるケースも多々あります。

遺言書を作成して、誰がどの遺産を相続すべきか指定しておきましょう。

遺言書が必要なケースの例はさまざまです。行政書士が作成のサポートをいたしますので、お気軽にご相談ください。

 

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