こんな時は家族信託-財産の中で不動産の割合が高い

  • 多くの不動産を持っているので、相続対策が心配
  • 子どもたちが不動産の相続でトラブルにならないようにしたい
  • 生前から不動産の管理を子どもに任せる方法はある?
  • 子どもが死亡した後は、不動産を孫に相続させたい

遺産の中に多くの不動産があるならば、家族信託が有効です。以下で、不動産に関する家族信託の活用方法を解説します。

 

1.不動産の相続トラブルを避けられる

1-1.対策をしなかったらどうなるか

財産の中で不動産の割合が高い遺産の中に不動産が含まれていると、死後に相続人同士でトラブルになるケースが多々あります。

誰がどの不動産を相続するのかでもめてしまい、遺産分割協議がまとまらないので共有状態のままにされるケースも多いです。共有状態の場合、各持分権者が合意しないと、不動産の修繕などの管理や処分ができません。全員の同意がないと売却もできないので積極的に活用されず、放置されやすいです。

 

1-2.家族信託を利用した場合

家族信託を利用して、不動産の「受託者(管理処分する人)」を長男などの子どもにして「受益者(利益を受ける人)」を相続人たちにしておけば、長男が不動産を適切に管理して、得られた収益を相続人たちに分配できます。

管理や処分は長男のみの判断で行えるので、共有持分権者の同意がなくてもスムーズに不動産賃貸や資産の組み替えなどの活用が可能です。

 

2.生前から管理を任せられる

不動産を所有していても、体力などが衰えてきたら管理が負担となるものです。

そのような場合、家族信託を利用して元気な子どもに不動産を委託すると、子どもが適切に不動産の管理や処分を行ってくれます。死亡後の受益者(賃料受取人)を定めることもできるので、各相続人にしておけば、相続後の手続きもスムーズです。

遺言の場合には、死後にしか効力を発生させられませんが、家族信託なら生前から不動産の管理や相続対策ができるメリットがあります。

 

3,次の次の世代まで受益者を指定できる

代々受け継いできた不動産がある場合、今後も子どもや孫などの直系の親族に受け継がせていきたいと考える方が多いです。ただし死後、まずは配偶者に使ってもらい、その後に子どもや孫に相続させたいケースもありますし、長男に子どもがいないので、長男の後は次男の子ども(孫)に相続させたい場合もあります。

遺言であれば、自分の死後に財産を受け継ぐ人を指定することは可能でも、その次の相続人まで指定することはできません。配偶者に不動産を相続させた場合、配偶者が死亡したら配偶者の親族が不動産を相続してしまう可能性もあります。

家族信託を利用すると、まずは配偶者、その次には子どもや孫を受益者とすることもできますし、最終的な残余財産の受取人を孫などと指定することも可能です。

資産の中に不動産が多く、相続対策に迷われているなら行政書士がサポートいたします。お気軽にご相談ください。

 

こんな時は家族信託

 

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