死後事務委任契約ご利用の流れ

死後事務委任契約を利用するときには、以下のような流れとなります。

 

1.お問い合わせとご相談

まずは死後事務委任契約について、行政書士にご相談いただきます。ケースによっては死後事務委任ではなく遺言などの別の方法で解決すべき問題かもしれませんので、行政書士が状況をお伺いして適切な相続対策方法を判断いたします。

また死後委任事務とはどういうもので、どういった利用方法、メリットがあるのかなど、ご説明します。その際、かかる費用についても概算のお見積もりをいたします。

ご相談の際には、当事務所のお問い合わせフォームをご利用頂くかお電話にてお申し込み下さい。

死後事務委任契約ご利用の流れ

2.委託事務の内容について打ち合わせ

死後事務委任契約を利用することが決まったら、次に委託する事務の具体的な内容について打ち合わせを行います。

たとえば葬儀を任せたいならどのような葬儀を希望するのか、埋葬方法をどうするのか、パソコンなどのデータ処理方法や親族への連絡方法など、委託者様のご希望をお伺いして事務内容をまとめていきます。

また、受託者を誰にするのかも決める必要があります。行政書士を受託者とすることもできますしご家族の誰かとすることも可能です。

ご家族に受託してもらうケースでは、受託者となる家族の方にも契約当事者となってもらう必要があるので、行政書士事務所に来てもらい、一緒に打ち合わせを行います。

死後事務委任契約ご利用の流れ

3.死後事務委任契約書の作成

打ち合わせをした結果をもとに、死後事務委任契約書を作成します。契約書の文章は行政書士が作成して、契約当事者(委託者と受託者)の方に内容を御確認いただきます。問題がなければご署名とご捺印をして頂いて契約書が完成します。行政書士が受託する場合、受託者欄には行政書士が署名捺印いたします。

契約書は2通作成し、当事者双方にそれぞれ1通ずつお渡しいたします。

死後事務委任契約ご利用の流れ

4.公正証書化

死後事務委任契約書は、公正証書にしなくても有効です。

ただし将来のトラブルを避けるためには、公正証書にして方が安心でし、公正証書にしておけば、紛失のおそれもなくなります。

公正証書を作成する際には委託者と受託者が双方とも公証役場に行き、公正証書に署名押印する必要があります。

行政書士が受託者となるときには行政書士と委託者が一緒に公証役場で手続きを行いますし、ご家族が受託者となる場合には基本的にご家族にも来ていただきます。ただしお忙しいケースでは、行政書士が代理で公正証書を作成することも可能です。

死後事務委任を利用すると、死後にさまざまな希望を実現できてメリットが大きくなります。関心をお持ちの場合、一度お気軽にお問い合わせ下さい。

 

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